大手企業も参入！広がる、つながる、シェアリングエコノミー

ソーシャルメディアの発達とともに、日本でも広がりを見せている「シェアリングエコノミー」というサービスの形。大手企業もこの新しいサービス形態に乗り出し注目を集めています。今回はシェアリングエコノミーとはどのようなものかどういったメリットがあるのかご紹介します。

シェアリングエコノミーってなに？

近年、「所有する」ことを重視する考え方から「使う」ことを重視する考え方へと、ものの持ち方・使い方の考え方を変える人が増えつつあります。

従来は、乗り物や住居などは、所有することに価値を感じる人が多く、家具や服などを借りて使う場面は限られていました。しかし今、こういった資産について個人で購入して所有するのではなく、「必要なときに借りて利用したり、他人と共有したりすればいい」と考える人が増えているのです。

また、人を乗せて移動する配車サービスや、ものを届ける配達サービスなどは、特定の業者だけが行うものと考えられてきました。しかし、これも同じようなサービスを提供できる人と、サービスを求めている人がいれば、誰でも個人間でやり取りが可能という考え方が生まれています。

このような、ものやサービスを個人間で貸したり共有したりすること、またはそれを仲介するサービスがシェアリングサービスと呼ばれ、注目を集めているのです。このシェアリングサービスが発展・普及したきっかけには、インターネット、特にソーシャルメディアが大きく関わっています。ソーシャルメディアを通して、ものやサービスを求めている人と、それを提供できる人とが結びつく仕組みがシェアリングエコノミーを支えています。

シェアリングエコノミーで何が起こる？

それでは、シェアリングエコノミーが普及するとどのような事が起こるのでしょう。

シェアリングエコノミーによって変わること

シェアリングサービスによって、次のようなことが可能になります。

資産・資源を無駄なく活用
車や土地など使っていないものを貸すカーシェアリングや、駐車場シェアは、資産や資源を有効活用する手段として注目されています。このように資産をただ遊ばせておかずに有効に使うことで、貸す側・借りる側双方にメリットが生まれます。
サービス提供原価の低下
シェアリングエコノミーとして共有するものは、多くの場合、利益のために所有していたものではないでしょう。使っていない、または余っているものや時間を有効活用するために共有するため、利益に対する期待はそれほど大きくないことが多く、サービスの提供価格も安く設定されます。
初期投資額の抑制
シェアリングエコノミーは、すでに所有しているものを貸し出したり、すでに使用しているものを使って、サービスを提供したりすることを前提としています。このため、初期投資が必要なく、費用もほとんどかかりません。これにより、原価を低く抑えることができ、提供価格を低くしても大きな利益を得ることができます。
消費の増大と経済の回転
シェアリングエコノミーにより、遊休資産が利益を生み、そのお金は別の消費を生み出します。安い価格で移動手段や宅配サービスを得ることができれば、旅行や通販といった消費も拡大する可能性があります。また、空き時間を利用して、提供されるようなサービスの場合、長時間勤務ができなかった人でも働けるチャンスを作り出します。このように、シェアリングエコノミーは経済の回転をさまざまな面から促進すると考えられるのです。

シェアリングエコノミーの課題

メリットばかりのように見えるシェアリングエコノミーですが、解決しなくてはならない課題やデメリットもあります。

法整備の必要性
シェアリングエコノミーは、まだ新しい分野です。安全性や認可などの面で法整備が追いついておらず、どのようなトラブルに発展するかも予想がつかない状況です。また、一言にシェアリングエコノミーといっても、実際にはあらゆる業種で行われる可能性があります。これも法整備が追いつかない理由の1つでしょう。
サービスクオリティの確保
資産の共有やサービスの提供に一般の個人が気軽に参加できるのが、シェアリングエコノミーの特徴です。しかし、これは提供されるサービスの質にバラつきが多いことも意味します。こういったサービスクオリティの確保も課題の1つです。
既存事業者との境界線
シェアリングエコノミーの普及は、配車サービスや宅配サービス、宿泊場所や駐車場の提供といった業界に安い価格設定で多くの人が参入するということを意味します。これは既存の事業者にとって市場を荒らされ、それまでのビジネスを崩壊させるリスクとなってしまうのです。

シェアリングエコノミーはもう始まっている

さまざまな分野ですでにシェアリングエコノミーは取り入れられています。ここで、その一部をご紹介します。

Airbnb（エアービーアンドビー）

シェアリングエコノミーはここから始まったともいえるほど初期からあるのが、このAirbnb（エアービーアンドビー）です。個人が所有する空き部屋や別荘を利用して、民泊を仲介するサービスで、すでに世界190カ国以上に普及しています。低価格で宿泊できるため人気があり、多くの人が部屋の貸し借りをしています。

CaFoRe（カフォレ）

CaFoRe（カフォレ）は、カーシェアリングを仲介するサービスです。借りる人は車を必要とするときだけ貸す人からシェアしてもらうことができ、貸す人は使わないときに車をシェアすることで、収入を得ることができます。年々、車を所有する人が減っているといわれる現代では、今後さらに注目される可能性のある車のシェアリングエコノミーです。

KINTO（キント）

個人間のカーシェアリングが普及する一方で、大手自動車メーカーがカーシェアリングに乗り出している例もあります。カーシェアリングサービスをすでに運営しているパーク24とトヨタ自動車は、協同で新サービスを開始するため合意しました。今までのような「車を販売する」のではなく、「車を利用するサービスを提供する」ようなビジネスモデルを新たに始めようとしています。

また、トヨタが始めるもう1つの新しいサービスが、月額制車乗り換えサービスのKINTO（キント）です。一定の月額を払えば、利用シーンに合う車種を選び、乗り換えながら借りることができる仕組みです。メーカーによる車のサブスクリプションモデル（定額制サービス）は、業界でも初の取り組みとして注目されています。

メーカーと多数の個人が車をシェアするこの仕組みもシェアリングエコノミーの形といえるでしょう。

docomap JAPAN（ドコマップジャパン）

物流の世界にもシェアリングエコノミーが始まっています。富士運輸・トラボックス・イーソーコ・NTTドコモの4社が協力し、物流のプラットフォームとして開始したサービスが、docomap JAPANです。

このサービスは、物流におけるトラック輸送の効率化を目指しています。荷物を積まないまま走る空車が、どこにいるのかをGoogle Map上にリアルタイムで表示、公開してくれるサービスです。これにより、運送業者は車両をシェアし、空車のまま走るトラックを減らして効率よく荷物を運ぶことができます。昨今の運送業におけるドライバー不足を解消する一手として注目されています。