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とことんブログ

国土交通省では、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）の普及による物流効率化が地球温暖化問題への対応、地域雇用の創出などに効果があるとして注目しています。物流を外部に委託する3PLが普及すると、扱う物品によって輸送手段を柔軟に変えることが可能となるためです。今回は、従来の物流業者と3PLは何が違うのか、アウトソースすることのメリット、そして政府がこれを推進する背景を見ていきます。

なぜ3PLが必要なのか

3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）とは、直訳すると「第三者物流」となり、物流業務を外部に委託することを指します。その目的は自社の経営資源を基盤事業へ集中させることにあります。多くの場合、物流は企業の基盤事業ではないため、倉庫管理や各種事務処理などの本業ではない業務を第三者に委託することは、大きなコスト削減につながるのです。

通常の輸送業者は、荷主から荷物を預かり輸送するという単純な取引関係にあります。しかし、3PL業者が担うのは荷主の物流部門としての役割丸ごと。つまり、通常の輸送業者が荷主から利益を得ようとするのに対して、3PL業者は荷主の立場でより良い物流手段の選択を行い、荷主の利益になるように動くのです。ここが、従来の運輸業者と3PL業者の大きな違いです。特に車両や倉庫など自社の施設を提供しないノンアセット型の場合、3PL業者は複数のなかからもっとも安く業務を行える事業者を選択することができます。ノウハウだけを提供する形のため、ノリッジベース型と呼ばれることもあるこの方式では、輸送する物品の種類や量によって、常に最適な輸送業者を選べるので、経費のロスが最小限に抑えられることがメリットです。

また、3PL業者に委託することで、それまで荷主が抱えていた複数の運輸業者の管理をすべて任せられるため、荷主の物流管理業務は大幅に軽減されることになります。これも3PLを進める大きなメリットだといえるでしょう。

国土交通省が推進する3PLの総合支援

こうした荷主である企業側のメリットとは別に、国土交通省では3PLの普及による物流効率化が、地球温暖化問題への対応、地域雇用の創出等に効果があるとして注目しています。自社で物流を行うのと違い、3PLが普及すると、物品の大きさや量によって輸送手段を柔軟に変えることが可能です。その結果、輸送の効率化が図られ無駄なCO2排出が抑えられることになります。ここから、国土交通省では3PLの普及は地球温暖化対策にも有効であるとの見解を示しているのです。

また、地域経済の活性化を促すという点でも、国土交通省は3PL普及に期待しています。先に述べたように、3PL活用のメリットは物流の各プロセスにおいて柔軟な選択ができること。したがって、流通加工の物流拠点を各地に設置するといったことも可能になり、各地域での新たな雇用が生み出されるのです。こうした背景から、国土交通省では3PL人材育成推進事業の実施、ガイドライン等の策定、物流効率化法や物流拠点施設に対する税制特例等による支援により、3PLを推進する方針を打ち出しています。

3PLで物流はどう変わる？

企業にとって、コスト削減は至上命題といえるでしょう。労働集約型の業務である物流では、特に人件費がポイントになりますが、人口減少時代を迎えた日本では、今後人件費の上昇を抑えることは、ますます困難になると言わざるを得ません。3PLの活用は、自社で物流を管理していた企業がこうした人件費の問題でアウトソーシングを図ろうとする潮流にうまく乗る形で拡大しています。これまでの物流は、荷主と輸送業者との二者の関係で成り立っていました。しかし、今後はその関係が崩れ、徐々に3PLが増えていくのは自然な流れといえそうです。

参考：

• ３ＰＬ事業の総合支援｜国土交通省
• ３ＰＬ（3rd party logistics）市場の現状と可能性｜デロイトトーマツ